日本电影产业的投融资及制作发行情况

论文总字数：12899字

摘 要

受到了空前反响的日本电影《你的名字》成为2016年度在中国上映的所有动画电影中票房第一的电影。由此可见，中日两国的电影产业有进一步加强合作的可能性。所以为了更深入的了解日本电影产业，本文从日本电影产业的资金投融资方式和日本电影的制作方式上进行研究。现在的日本电影产业，电影的制作费用大多数采用lt;制作委员会gt;的方式进行集资，制作委员会方式的优点在于可以有效地降低资金风险。在电影的制作方面，以《跳跃大搜查线》系列为首的电视台制作的电影曾经引领者日本电影界。然而，从2016年开始，动画电影渐渐地占领了多数的票房市场，电视台制作的电影不再是票房的主角。

关键词：电影产业 筹措资金 制作委员会 动画电影 电视局电影

要 旨

日本空前の大ヒットを記録した『君の名は』という映画は2016年度に中国で公開されたアニメ映画のなかで興行収入第一位となった。中日の映画産業はもっと合作の可能性がある。そして日本の映画産業を知るために、本文では、日本の映画産業における資本調達方式と製作方式について考察する。現在の日本の映画産業においては、映画製作費の調達の多数を「製作委員会」方式が占める。製作委員会方式のメリットは、リスク分散ということである。映画の製作発行の場合には、『踊る大捜査線』シリーズをはじめとするテレビ局映画が邦画界をリードする時代に突入した。しかし、2016年からアニメ映画が次第に多数の興行市場を占めていて、「テレビ局映画」が興行の主役ではなくなった。

キーワード：映画産業　資本調達　製作委員会　アニメ映画　テレビ局映画

目 次

はじめに 1

第一章．日本の映画産業の歴史と現状 2

1.1　映画産業の概念と日本の映画産業の構造 2

1.2　日本の映画産業の歴史 3

1.3　2016年度の日本の映画産業の実態 3

第二章．日本映画産業の資本調達方式 5

2.1　製作委員会 5

2.2　商品ファンド 7

2.3　信託方式 7

2.4　その他 8

第三章．日本の映画産業の製作発行の概況 9

3.1　日本のアニメーション映画製作の概況―『君の名は』を例として― 9

3.2　日本の放送局における映画製作の概況―『踊る大捜査線』を例として― 10

終わりに 12

参考文献 13

謝辞 14

はじめに

2017年の夏、『戦狼2』は世界歴代興収トップ100にランクインした。『戦狼2』を除き、全部ハリウッド製作した。高興収の映画が上映するに伴い、もっと多くの資本が映画市場に押し寄せ、2017年には、過去最高の559億元の興行収入を記録し、2016年に比べて13.45％増加し、映画産業の持つ力に注目を集めることとなった。わが国の映画産業の健全な発展を促進し、映画市場の秩序の規範を確立するため、2017年3月1日から＜中国映画産業促進法＞が施行された。この法律は、映画三業を重要な位置につけ、中国政府が世界へ文化の発信を強化することに意義がある。

近年、中国で上映される日本映画が急速に増加している。2006年から2015年の10年間、中国で公開された日本映画はわずか17部にとどまっていた。しかし、16年に、その数は過去最高の11部に増えた。特に、2017年の『君の名は』は中国でも日本映画の過去の興行成績を更新する等大きなブームを巻き起こしていた。『君の名は』の全世界の興行収入のうち中国が25％を占めており、興行収入は93億円に達した。2018年、『マンハント』と『空海』という日本の原作小説が映画化される。中日共同製作の映画『空海』は18年2月に日本で公開され、中日の映画産業の合作はますます密接になっている。

中国の映画産業は年年成長を続けている同時に、大きな市場と資本に対して多くの問題が表れている。例えば中国には制作委員会方式がない。制作委員会方式は、日本の映画制作で多くで採用されている、幹事企業が出資を募り複数のスポンサー企業を得る方式である。単独企業で手がけた場合に比べ、ファイナンスがしやすく、制作費回収のリスクを抑えられるプラス面がある。中国のアニメ映画において、1人の作家が莫大な時間と労力をかけて作品を作るケースが続いている。15年に公開し記録的な興行収入となった『西遊記之大聖帰来』は6年間、16年公開の『大魚海棠』は12年間をかけて作り上げた大作である。『大魚海棠』の梁旋監督は、脱サラして映画制作を始め、途中資金が尽き、クラウドファンディングで出資者を募り、16年についに完成させた。

筆者はこの卒業論文の研究を通じて、中国の映画産業が日本の映画産業の資本調達方式と製作発行の経験を学ぶことを望んでいる。

第一章．日本の映画産業の歴史と現状

1.1　映画産業の概念と日本の映画産業の構造

映画は、一般的には、まず映画館で上映することにより、入場者から入場料を得る。映画配給会社はその中から配給に係る収入を得る。その後、同映画が、衛星・ケーブルテレビ等の有料放送、ビデオソフト、地上波テレビ放送など、複数のウィンドウを通じて消費者へ届けられ、販売・視聴を通じた収入や、広告収入等が見込まれる。さらに、近年では、インターネット、携帯電話などのネットワークメディアも盛んであり、ウィンドウは多様化している。こうしたウィンドウの多様化の背景には、異なるビジネスモデルや、従量制と定額制など消費者から見て異なる商材の混在があり、一つの映画をより多くの消費者に届ける工夫がなされている。　　　

映画産業は、大きく製作・配給・興行の 3 つの部分から構成される。近年は、メディアの多様化に伴い、映画コンテンツを映画館で上映するだけでなく、ビデオグラム（DVD、ブルーレイ・ディスク）として消費者に対しレンタル・販売し（二次利用）、映画コンテンツのテレビ放映権やネットでの配信権を売買すること（三次利用）も活発化している。

日本映画の場合は、製作会社、配給会社、興行会社が大きな役割を担っている。製作会社は映画製作を行い、配給会社は作品を公開する映画館を確保し、セールスプロモーション等を行う。興行会社は映画館を運営し、映画を上映する企業である。一般社団法人日本映画製作者連盟加盟である四大大手企業（松竹、東宝、東映、角川書店）は、製作・配給・興行の全てを兼ね、川上から川下まで事業を行っている。興行会社については、映連加盟 4 社の直営や系列館のほか、独立系興行会社やシネマコンプレックスを中心とする外資系興行会社などが参入している。映画業界における3つの部分まとめると、図１のとおりである。

　　　　　　　　　　　　図1日本映画産業の概観

出所　© 2017. For information, contact Deloitte Touche Tohmatsu LLC.

① 製作

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