论文总字数：11354字
摘 要
当今世界，日本是老龄化问题最严重的国家之一。中国在2000年已进入老龄化社会。人口出生率急剧而持续的下降以及死亡率的下降是形成中日两国人口老龄化势态的根本原因。日本当年所采取的应对措施，虽因中日两国国情不同，制度各异而应有所选择，然而他山之石，可以攻玉、吸取外国经验，借鉴他国得失，仍属极端重要之举。这对中国面临的现实问题无疑具有一定的参考价值。
本文将通过以下五个部分来展开论述：第一部分，简单介绍目前日本老龄化的情况。第二部分，重点探讨了日本老年人的生活方式对日本社会的影响。第三部分，分析了影响日本老年人生活方式的原因。第四部分论述了中国对日本经验的吸收与借鉴。中日两国在人口老龄化问题上存在诸多相似之处，日本多年应对人口老龄化问题的有益经验，对中国有借鉴意义。本文针对中国应对人口老龄化问题提出了三点建议：一是加速国民经济的健康发展，完善基本的养老保障体系；二是完善老年人再就业政策；三是从老年人自己的立场来看，要保持乐观心态，让生活变得充实。第五部分为参考文献。
关键词：中日两国 人口老龄化 老年人的生活方式 影响 启示
要 旨
今の世界で、日本は高齢化問題の最も深刻な国家の中の一つである。中国は2000年からすでに高齢化社会に入った。人口出生率の急速かつ持続的な低下と死亡率の低下が中日両国の人口高齢化の根本的な要因となっている。中日両国の国情が異なるので、制度がそれぞれ異っているものの、外国の経験を吸収し、他国の損得を参考にすることがきわめて重要なことである。これは中国の直面する現実的な問題にとって、きっと一定の参考の価値がある。
本文は以下の五つ部分を通じて論述を展開する：第一部分は、日本の高齢社会を簡単に紹介した。第二部分は、主に日本の高齢者のライフスタイルを紹介した。第三部分、高齢者のライフスタイルに影響する要因を分析した。第四部分は、中国は日本の経験を吸収と参考すべきことを論述してきた。中日両国は高齢化の問題の上では似たところが多く存在し、日本の高齢化の問題に役に立つ経験によって、中国に対する参考になる意義がある。本文は中国の高齢化問題に対して三点の提案を出した：一つは国民経済の健康な発展を加速して、基本的な養老保障体制を改善する。二つは高齢者の再雇用・再就業についての対策を推進する。三つは高齢者の立場から見ると、生活を充実させて楽しむことを重視することが必要である。第五部分は、参考文献である。
キーワード：中日両国 人口高齢化 高齢者のライフスタイル 影響 啓示
目 次
はじめに………………………………………………………………… 1
第一章 日本高齢社会の状況
1 日本の高齢社会の背景………………………………………………… 2
2 日本の高齢社会の特徴………………………………………………… 2
2.1 スピードが速い…………………………………………………… 2
2.2 都市と農村の高齢化の発展はアンバランスである……………………………… 3
2.3 男性より女性の老齢化はもっと目立つ……………………………………… 3
第二章 日本の高齢者のライフスタイル
1 仕事………………………………………………………………… 4
- 再就職………………………………………………………… 4
- ボランティア活動…………………………………………………… 4
２ 介護を受け入れる実状……………………………………………………5
- 在宅介護………………………………………………………… 5
- 老人ホーム…………………………………………………… 5
- 孤独死…………………………………………………… 6
第三章 高齢者のライフスタイルに影響する要因
1 仕事（再雇用、ボランテイアなど）………………………………… 7
2 法律…………………………………………………… 7
3 家族形態および変化…………………………………………………… 7
4 日本の医療の優位性…………………………………………………… 8
- 中国への示唆
1 中国の高齢社会の特徴………………………………………………… 9
1.1 老年人口の規模が大きい…………………………………………… 9
1.2 高齢化の速度が速い…………………………………………………9
2 問題…………………………………………………………………… 9
2.1 中国は急速に高齢化社会に突入…………………………………………9
2.2 中国式の高齢者対策、家庭が主で社会は補佐である……………………… 9
3 対策…………………………………………………………………… 10
3.1 国民経済の健康な発展を加速して、基本的な養老保障体制と介護保険制度を改善する………………………………………………………………… 10
3.2 高齢者の再雇用・再就業についての対策を推進する………………………10
3.3 高齢者の立場から見ると、生活を充実させて楽しむことを重視することが必要である…………………………………………………………… 10
おわりに……………………………………………………………………11
参考文献……………………………………………………………………12
謝辞……………………………………………………………………… 13
はじめに
二十一世紀以来､人口高齢化は全世界に共通して見られる大切な社会問題の一つであり､社会発展の各方面に深刻な影響を与えている｡特に､日本では高齢化が急速に進みつつある｡今の世界で、日本は高齢化問題の最も深刻な国家の中の一つである。中国は2000年からすでに高齢化社会に入った。人口出生率の急速かつ持続的な低下と死亡率の低下が中日両国の人口高齢化の根本的な要因となっている。中国と日本は隣国として同じ歴史文化伝統があり､制度がそれぞれ異っているものの、日本の経験を吸収し、日本の損得を参考にすることがきわめて重要なことである。これは中国の直面する現実的な問題にとって、きっと一定の参考の価値がある。本文は日本の高齢者のライフスタイルを紹介してその要因を分析する。中国の高齢化の有利な対策を探したい。
中国の国内で、最初、高齢社会の問題は注目されなかったが、ここ数年、高齢社会についての研究がおおくなっていく。その中、一番有名な学者は田雪原である。田さんは調査を通して、一連の貢献をした。国外で、特に日本で、高齢社会についての研究を行っている学者がたくさんいる。黑田俊夫さんが数年の努力を通して、“黑田人口学”を提出した。
第一章 日本の高齢社会
１、日本の高齢社会の背景
２００６年７月に厚生労働省から、日本人の平均寿命が男性７８．５３歳、女性８５．４９歳の発表があった。医学の進歩や食生活が豊かになったことで、平均寿命の伸長と死亡率の低下する。総務省の２００５年国勢調査速報で日本の人口に占める６５歳以上の高齢者の割合（高齢者率）は２１．０ ％と世界最高になる一方、１５歳未満は１３．６％で世界最低となり、少子高齢化が最も進行した国になったと発表した。今後、２０１５年には４人に１人、２０５０年には３人に１人が高齢者の時代に入ると推定されている。
日本が世界一の健康長寿国としてどのような高齢化社会を実現していくか、高齢者の生き方や生活のあり方が問われる時代を迎えている。(図１)
図１ 高齢化の現状
- 日本の高齢社会の特徴
2.1、スピードが速い
日本の高齢化が世界に例を見ない速さで進行している、程度の深さも周知のとおりである。日本は高齢化社会に突入したのは、フランスより105年遅く、スウェーデンより80年遅く、イギリ
スより40年遅く、米国より25年遅く、しかしスピードは速く、勢いは激しい。しかし、経済水準が先進国と比べ、低い状況で高齢化に直面するアジアでは、高齢化社会から高齢社会になるまでの期間をみると、その他アジア諸国は、シンガポールで17年、韓国で18年、タイで22年など、日本以上のスピードで高齢化が進展することが予測されている。(図２)
図２ 高齢者人口の対前年増加数の推移
2.2、都市と農村の高齢化の発展はアンバランスである
戦後、経済が急速に成長するに伴い、農村の若者は大量に都市に流れ、残ったのは年を取った両親である。こうような状況が続けたので、農村は高齢化社会に入った。特に辺境地域は真っ先に高齢化社会に入り、その増長速度のはるかに総人口を上回る。
2.3、男性より女性の老齢化はもっと目立つ
日本経済の発展に連れ、医療水準の上昇、1人当たり寿命延長する。明らかに、女性の平均寿命の延長する程度は男子より高い。
第二章 日本の高齢者のライフスタイル
１ 仕事
- 再就職
２００９年、日本のある独行政法人労働政策研究研修機構は日本の高齢者（５５~６９歳）を対象にして、日本の高齢者の再就職状況について調査を行われた。この調査からみると、５５歳から６９歳までの高齢者のうちで、収入になる仕事をした者は６０％で、男性が７２．２％、女性は４８．５％となっていた。また、就職者について仕事をした理由を見ると、一番最も多くのは「経済上の理由」だ、７８．２％となっていた。次に二番目は２２．３％となっていた「生甲斐と社会参加」という答えだった。ほかの理由は「時間に余裕」と「健康上の理由」だった。また、不就職者のうち、仕事をしたいを思いながら仕事に就けなかった者の割合は、男性は４５．８％、女性が２３．３％だった。（図３）
図３ 労働力人口の推移
- ボランティア活動
就労と並んで高齢者の活躍が期待される地域活動やボランティア活動の参加状況をみてみると、内閣府「高齢者の経済生活に関する意識調査」（平成23年）によれば、60歳以上の高齢者のうち過去1年間に何らかの活動に参加した人の割合は47.0％（男性51.5％、女性43.0％）となっている。
活動内容別に見ると、男女とも「自治会等の役員・事務局活動」（自治会・町内会・老人クラブ・NPO団体等の役員・事務局活動）が最も多く（男性32.9％、女性24.0％）、これに次いで「地域の環境を美化する活動」（男性20.5％、女性14.4％）、「地域の伝統や文化
を伝える活動」（男性14.3％、女性7.2％）となっている。また、これらのほかに特に女性に比べて男性が多く参加している活動分野は、「交通安全など地域の安全を守る活動」や「災害時の救援・支援をする活動」であり、逆に男性に比べて女性が多く参加している活動分野は、「見守りが必要な高齢者を支援する活動」や「介護が必要な高齢者を支援する活動」となっている。
２ 介護を受け入れる実状
- 在宅介護
“要介護者等について、介護が必要になった主な原因についてみると、「脳血管疾患」が21.5％と最も多く、次いで、「認知症」15.3％、「高齢による衰弱」13.7％、「関節疾患」10.9％となっている。男性の「脳血管疾患」が32.9％と特に多くなっている。”（王伟，2007：23）
介護が必要になった場合の費用負担について、内閣府の調査で60歳以上の人に尋ねたところ、「特に用意しなくても年金等の収入でまかなうことができると思う」が42.3％、「貯蓄だけでは足りないが、自宅などの不動産を担保にお金を借りてまかなうことになると思う」が7.7％、「資産の売却等でまかなうことになると思う」が7.4％、「子どもからの経済的な援助を受けることになると思う」が9.9％、「その場合に必要なだけの貯蓄は用意していると思う」が20.3％となっている。
図４ 要介護者等の性別にみた介護が必要となった主な原因
2.2老人ホーム
日本では、今は、65歳以上の人口25６0万である，老年人口は総人口比は20．０４％、日本人の平均年齢は八十二歳，2015年なると、四人の日本人の中、一人は老人である。それに、老人福祉法第２９条では、「老人を入居させ、入浴、排せつ若しくは食事の介護、食事の提供又はその他の日常生活上必要な便宜であつて厚生労働省令で定めるものの供用をする事業を行うしせつであつて、老人福祉施設、認知症対応型老人共同生活援助事業を行う住居その他厚生労働省令で定める施設でないもの」と位置付けられている。
日本では、老人ホームの分類はいろいろがある。まず、運営主体の分類は：公的福祉施設、民間施設である。次に、老人ホームの入居者が介護を必要とするか否かによっても分けることができる。入居条件の分類は：自立型ホーム、介護専用型ホーム、混合型ホームである。
- 孤独死
日本の家族形態の変化で、一人暮らしの増加、特に高齢者の一人暮らしの増加が見出された。一人暮らししている高齢者は、近年、誰からも看取られることなく、相当期間放置された孤立死で発見される高齢者が増えた。孤立死でなくなった遺体はたいていの場合、地方自治体の役所で火葬され、遺骨を親族が引き取るのだが、引取りを拒否するという問題が発生している。引き取り拒否される背景として、十年以上関わりの無い遠縁、又は、結婚をしていない親族、結婚しているが子どもがいない親族は、甥や姪が引き取り手になる可能性もあり、普段から交流があればよいが、冠婚葬祭でしか会わない場合遺体の受け取りを拒否する場合もあるのだ。（図５）
図５ 単身居住者で死亡から相当期間経過後に発見された件数
第三章 高齢者のライフスタイルに影響する要因
- 仕事（再雇用、ボランテイアなど）
現在日本では少子高齢化が問題視されている。他の先進国よりも数倍早い速度で高齢化は進行し、それに伴う労働人口も高齢化している。世界的な規模で人口高齢化が進む中で，社会の活力の維持や社会保障制度の持続可能性を高めるといった視点から，アクティブ社会の構築が大きな挑戦課題になっている。日本は比較的早くこの課題への取り組みを開始し，他の先進諸国と比べて高齢者の労働力参加率は高く維持されているが，今後に残された課題も多い。『高年齢者雇用安定法』を改正し、65 歳までの雇用を義務化し、労働人口を増やそうとしている。
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