摘 要

二战后，日本长期处于幼儿园和保育园这两种机构并存的二元体制之中。前者隶属于文部科学省，后者隶属于厚生劳动省，二者的分裂存在着诸多弊端。因此，日本政府顺应国际趋势，开始了幼保一元化改革，并于2006年创立并实施了“认定儿童园”制度。认定儿童园作为幼保一体化设施，兼具教育和保育功能。

而在现在的中国，幼保一元化教育还不够完善。据国家卫生和计划生育委员会的统计数据，0-3岁婴幼儿在我国各类托幼机构的入托率仅为4%，幼托资源严重不足，难以满足人们日益增长的对托儿服务的需求，是造成入托难、入托贵、虐童等一系列问题产生的重要根源。

本文通过研究日本的幼保一元化改革及认定儿童园制度，进而分析现在中国的0-3岁儿童的保育问题。基于以上研究和分析，总结日本的学前儿童教育中的可借鉴之处，为中国的幼保一元化教育的健全和发展提出建议。

关键词：日本;幼保一元化;认定儿童园

要 旨

戦後、日本は長期間にわたり、幼稚園と保育園が共存する二元体制を続けてきた。両者はそれぞれ文部科学省と厚生労働省に管轄されている。この二つの仕組みが分裂していることにより、多くの問題が生じた。日本政府は世界的傾向にしたがい、さらにこれらの問題を解決するため、幼保一元化改革をスタートさせ、2006年に「認定こども園」を設置した。認定こども園は幼保一元化の施設として、教育と保育の二つの機能を有している。

しかし、現在の中国では、幼保一元化教育はほとんど実施されていない。中国政府関係機関の統計データによると、中国の0-3歳の子供の保育園入園率はたった4％にとどまっており、保育施設は、日々増加している国民のニーズにはまだほど遠く、入園の難しさ、料金の高さ、子ども虐待など一連の問題の根源となっているとも言われている。

本文は、日本の幼保一元化改革と認定こども園の制度を研究するとともに、現在中国における0-3歳の子供の保育についても分析したい。これらの研究に基づき、日本の就学前の子どもに対する教育から学ぶべき経験を見つけ、中国の幼保一元化実行への提言としたい。

キーワード: 日本;幼保一元化;認定こども園

目　次

1. はじめに 1

2. 日本の幼保一元化 2

2.1. 幼保一元化改革の背景 2

2.2. 認定こども園の設置 4

2.3. 日本政府の新しい動き 5

2.4. 幼保一元化改革の成果 6

3. 中国の就学前教育 8

3.1. 中国の就学前教育の基本状況 8

3.2. 中国の就学前教育に存在する問題 8

4. 中国への参考 11

4.1. 専門機関の設立 11

4.2. 幼保一元化特区の設立 11

4.3. 保育施設の設置 12

5. おわりに 14

参考文献 15

謝辞 16

日本の幼保一元化と中国への参照

はじめに

　2017年11月に中国では、全国にショックを与えた二つの大きな子ども虐待事件、すなわち上海携程親子園事件と北京紅黄藍幼稚園事件が前後して発生した。この二つの幼稚園の教員らは想像もつかない手段で子供たちを虐待したのである。国民は怒り心頭に達し、加害者の教員らに懲罰を加えろといった論調が高まるのと同時に、事件の原因を究明しはじめた。

　事件の影響で、中国の保育施設が決定的に不足している事実はふたたび注目を集めている。中国政府の関係機関のデータによると、中国における0-3歳の子供の保育園入園率はたった4％にとどまっており、先進国の約50％の平均率とは比べものにならない。一方で、中国は既に高齢化社会に入っている上、出生率も極端に低くなっている。家庭の育児負担を軽減し、人々の出産欲をあげるため、保育施設は大量に建設していかなければならない。

　日本は2006年「認定こども園」を設置した。十数年に渡り、日本の幼保一元化改革はすでに大きな成果を挙げている。これらの成果には、中国の研究者たちも注目し、研究を始めている。東北師範大学の張徳偉は『日本幼保一元化改革与“认定儿童园”制度的确立和实施（日本幼保一元化改革と「認定幼稚園」制度の確立・実施）』において、幼保一元化改革の経緯を細かく研究した。東北師範大学の于冬青と李紅岩は『日本“认定幼儿园”制度探析（日本「認定幼稚園」制度分析）』において、認定こども園の制度についてさらに深く研究している。ほかには、沈陽師範大学の但菲と索长清が『“保教一体化”国际趋势与我国学前师资培育改革（「保育・教育一体化」の国際傾向と我が国の就学前教員の育成改革）』において、世界的幼保一元化トレンドと中国の就学前人材育成について研究している。西南大学の邓誠恩は『幼儿保教一体化的理论探析与现实考察——基于重庆市X园的研究（幼児保育・教育一体化の理論分析と現実考察―重慶市X園の研究」）』において、中国重慶にある幼稚園を研究対象とし、幼保一元化を中国に応用することについて研究した。

　現在、中国の研究者の多くは日本の幼保一元化そのものへの研究、あるいは多少の提言程度に留まっている。本論文では特に日本の幼保一元化の政策が中国で活用できる可能性と活用方法に焦点を絞り研究したい。

日本の幼保一元化

幼保一元化改革の背景

日本では1947年に、学校教育法と児童福祉法が実施された。それにより、幼稚園と保育園の二元化は法的根拠を与えられた。1947年から2006年までの数十年間には、幼保団体から一元化を求める声が上がったものの、保育関連の費用を抑制したため、日本政府はひたすら二元化の現状を維持するままだった。

少子化　1989年の人口動態統計において、日本の合計特殊出生率が過去最低の1.57に低下した。合計特殊出生率は女性が生涯に産む子供の数である。1989年には1.57という過去最低の数値を記録したことから「1.57ショック」と呼ばれるようになった。1.57ショック以降も合計特殊出生率は低下の傾向にあり、2005年には1.26まで落ち込んだ。社会の関心が高まった1.57ショックはまさに少子化問題の象徴である。出生率の低下による直接的な結果は人口の出生数の低下である。さらに、総人口数の減少は出生数の減少を促進する。出生数が減少しているのは、すなわち、子供の数が減少しているということである。

図2.1　合計特殊出生率と出生数の推移

出典：e-Stat統計で見る日本による。

働く女性の増加　伝統的な日本家庭では、夫が外で働き、妻が家で家事をする。しかし、失われた十年において、日本の家庭収入が増えるスピードは次第に鈍くなっていき、経済的負担もますます重くなってきた。家計を維持するために、主婦の多くは職場に入り、仕事を始めている。安倍政権が作ったアベノミクスの第三の矢の成長戦略には「女性の活躍」が掲げられ、働く女性の環境整備が進められている。総務省の労働力調査によると、図2のように、近年、日本では、働く女性の人数がかなり増えてきている。同時に、女性の就業率も高まっており、女性が職場に進出していることが分かる。結果的に共働き家庭も増えているわけである。女性の社会進出が加速する一方で、保育の必要な子供の数も増えている。

（年）

図 2.2　日本女性の就業者数と就業率

出典：e-Stat統計で見る日本より、筆者が作成。

待機児童　待機児童とは子育て中の保護者が保育所または学童保育施設に入所申請をしているにもかかわらず、入所できない状態にある児童をいう。子供は減っているのに、「待機児童」が減らない。歴代政権はこの20年近く「待機児童ゼロ」を約束してきたが、実現していない。計画通りにならなかった原因の一つは、働く女性が予想を上回るペースで増えたことである。女性の社会進出の影響だけでなく、子育て世帯の平均所得が大幅に落ち込んだことなども背景にある。もう一つの原因は、保育ニーズの多い都市部で保育園の整備がなかなか進まないことである。土地や家賃が高く、人手不足により保育士も集まらないのである。図3のように、厚生労働省の調査によると、待機児童の数は年々増え、保育所の利用率もそうである。その中で特に、1歳と2歳のこどもの利用率増加のスピードが速い。

図2.3　保育所等待機児童及び等保育所利用率の推移

出典：e-Stat統計で見る日本による。

1990年代以来、少子化がますます厳しくなり、働く女性が大量に増え、子供の保育と教育のニーズが多様化してきたものの、幼稚園に入る子どもが減少し、保育園の容量不足によって多くの待機児童が出現した。これらの問題を解決するため、日本政府は幼保一元化を力強く推し進め、ようやくひとつの改革に動き出したのである。

認定こども園の設置

近年、日本政府は幼保一元化改革を深く推進し、多くの政策を作り上げた。その中で最も注目されているのは認定こども園である。認定こども園とは幼稚園及び保育所等のうち、就学前の子どもに対する教育及び保育、並びに保護者に対する子育て支援を総合的に提供する機能を備える施設のことである。認定こども園は新しい教育施設ではなく、認定の手段であり、教育機能と保育機能を同時に備える保育園と幼稚園などの施設を認定こども園として認定するものである。すなわち、認定こども園は保育と教育のふたつの機能を兼備する施設なのである。

しかし、幼保一元化改革から一気に認定こども園へとたどり着くわけではない。認定こども園を立ち上げる前、日本政府はすでにほかの政策を下地として実行していた。一つ目は幼稚園と保育園の施設の共用化である。1998年には、「幼稚園と保育所の施設の共用化等に関する指針」(2005年に改定)が出され、二元制度を前提とした共用化や一体的運営に関する方針が表明された。二つ目は幼保一元化特区の設立である。2002年には、日本政府は『結構改革特別区域法』を公布した。そのなかには、幼保一元化特区が含まれている。三つ目は法律の基礎である。2006年6月に、政府は「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」を発布した。そして、2006年8月には「認定こども園に関する国の指針」を公布している。

この認定こども園については、地域の実情に応じた選択が可能となるよう、幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園と地方裁量型認定こども園の4類型を認めている。「認定こども園に関する国の指針」には、認定こども園の保育と教育の目標を定めている。六つの目標は、（1）十分に養護の行き届いた環境の下に、くつろいだ雰囲気の中で子どもの様々な欲求を適切に満たし、生命の保持及び情緒の安定を図るようにすること。（2）健康、安全で幸福な生活のための基本的な生活習慣や態度を育て、健全な心身の基礎を培うようにすること。（3）人とのかかわりの中で、人に対する愛情と信頼感、そして人権を大切にする心を育てるとともに、自立と協同の態度及び道徳性の芽生えを培うようにすること。（4）自然などの身近な事象への興味や関心を育て、それらに対する豊かな心情や思考力の芽生えを培うようにすること。（5）日常生活の中で、言葉への興味や関心を育て、喜んで話したり、聞いたりする態度や豊かな言葉の感覚を養うようにすること。（6）多様な体験を通して豊かな感性を育て、創造性を豊かにするようにすること。この六つの目標は子供たちの成長、健康、付き合い、教育などの様々な方面が考えられている。これらも認定こども園の存在価値である。

日本政府の新しい動き

認定こども園が創設されたあと、保育施設の子どもの定数が上がっているが、急成長の保育ニーズを満足しきれていない。さらに、急速な少子化の進行、子ども・子育て支援が質・量ともに不足し、深刻な待機児童問題、子育て支援の制度・財源の縦割りなどの問題を抱え、認定こども園の後に続き、2012年には子ども・子育て関連三法が発布された。