论文总字数：13866字

摘 要

日本自20世纪90年代以后，企业大量破产，失业问题愈加严重，日本青年的贫困化随之加重。近年来，日本政府也做了一些补救措施，取得了一定的成果，使得日本青年贫困问题得到改善。同时老龄化问题导致日本政府需要通过再分配来缓解财政压力，这也增加了日本青年的生活压力。以往人们往往认为年富力强的青年人不会有贫困问题，但是实际上许多日本青年的生活确确实实面临着各种各样的困难。日本解决贫困问题的经验和教训也是值得我们去吸收和借鉴的。

本研究，基于对日本青年贫困问题的相关文献，日本媒体的相关调查，日本政府的调查等等的基础上，对日本青年贫困现状以及原因，日本解决贫困问题的办法等诸多问题进行探讨。

关键词：日本青年，贫困问题，原因，对策，启发

要 旨

20世紀90年代以降、多くの日本企業が倒産し、失業問題が深刻になり、日本若者の貧困化状況が悪化している。近年、貧困問題を改善するために、日本政府もいくつかの救済措置を行い、豊かな成果があげられた。また、高齢化の問題に関しては、日本政府は、再分配によって財政圧力を緩和する必要があるということで、日本若者の生活圧力も増加させている。以前、人々は若者が貧困問題を抱えていないと考えていたが、実際には多くの日本若者の生活は、確かに様々な問題に直面している。貧困問題を解決するための日本の経験と教訓をくみ取る価値がある。

本研究では、日本靑年貧困問題の関連文献、日本メディアによる貧困問題の調査、日本政府の「所得再分配調査」、「若年者雇用実態調査」、「完全失業率調査」、「相対的貧困率の調査」などに基づき、日本の靑年は貧困の現状や原因、日本貧困問題の対策などの諸問題について、検討してみたい。

キーワード：日本若者、貧困問題、原因、対策、啓発

目 次

はじめに 1

第一章 日本若者貧困の現状 2

1.1サラリーマン階級の貧困 2

1.2大学生の貧困 2

1.3若年無業者・失業者の貧困 3

第二章 日本若者貧困の原因 4

2.1サラリーマン階級貧困の原因 4

2.1.1非正規雇用の増加 4

2.1.2税金や社会保険料 4

2.1.3医療費や教育費などの支出 5

2.1.4ひとり親家庭の貧困 5

2.2 大学生の貧困原因 6

2.2.1親からの仕送りの減少 6

2.2.2家賃や生活費 6

2.2.3学費と貸与型奨学金 6

2.2.4貧困家庭の子どもの大学進学 7

2.3若年長期無業者・失業者の貧困 7

2.3.1工場の海外移転 7

2.3.2構造的失業 8

2.3.3自身の原因 8

第三章 若者の貧困対策 9

3.1 奨学金制度改革 9

3.2 保障制度改革 9

3.3 就職支援 10

3.4 立法措置 10

第四章.中国への示唆 11

4.1 年金制度の改革 11

4.2 新しい法律の制定 11

4.3 就職支援制度の改善 11

おわりに 12

参考文献： 13

謝 辞 14

はじめに

近年、日本貧困問題に関する研究が進んでいる。2015年4月には「生活困窮者自立支援法」が施行された。実践においてもこの3年「自立相談支援事業」が各地で開催されるなど、さまざまな取り組みがはじまっている。

「貧困」を聞くと、貧しい開発途上国の現状を思い浮かべる人が多い。日本は世界でも経済大国となり、多くの日本人は楽な暮らしが送れるようになった。実は、お金持ちと貧しい人がどちらの国にもいる。

2017年6月、日本厚生労働省が2015年の「国民生活基礎調査」の結果を発表した。2015年、日本の貧困ラインは122万円、貧困率は15.6%だという。この貧困率データは相対的貧困に当てはまるとされている。

コトバンク（2018）によると、相対的貧困率とは、ある国や地域の大多数よりも貧しい相対的貧困者の全人口に占める比率のことである。経済協力開発機構（OECD）では、等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯人数の平方根で割って算出）が全人口の中央値の半分未満の世帯員を相対的貧困者としている。相対的貧困率は所得の格差に注目する指標であるため、日本など比較的豊かな先進国でも高い割合が示されている。

近年、「ワーキングプア」、「ネットカフェ難民」や「派遣切り」などの言葉が日本のメディアで取り上げられるようになった。これらの問題は若者の貧困と緊密な関係がある。日本にも目に見える形で若者貧困がより浮き彫りになってきた。

「若者雇用促進法」では、「若者」は主に15-34歳の者を定義されている。本論文ではこの定義を参照にした。

本論文では、日本若者の貧困問題に焦点を当て論じたい。第 1 章では日本若者貧困の現状について、第2 章では日本若者貧困の原因について、第 3 章では日本若者の貧困対策について、第4章では中国への示唆について論じる。

日本若者貧困の研究を通して中国貧困問題の解决のヒントを得るために、私たちにできることは何か、どのような保障制度や仕組みが必要なのかを考えたい。

第一章 日本若者貧困の現状

1.1サラリーマン階級の貧困

1990年代から、サラリーマンの就業状况に大きな変化が起こった。卒業時に仕事が決まっていない高卒者と大卒者が増加した。すなわち、契約社員と派遣社員、或いはアルバイトやパートなどの就労形態で働く若者が著しく増加した。多くの若者は安定した収入が得られなかった。

同時にサラリーマンの給料所得が大幅に減少され、格差社会がどんどん進んでいる。「一億総中流」が崩壊して、お金持ちと貧しい人に分けられている。バブル経済崩壊後、「ワーキングプア」という働く貧困層が出現した。彼らは基本的に非正規雇用者である。彼らの年収は一般的に200万円以下で、その給料では安定な生活を維持するのは難しい。

正社員も多くの問題に直面している。年収400万円の正社員の手取り額は約320万円である。若者にしては、年収がいい。都市部で一人暮らしであればある程度余裕のある生活ができる。でも、子育てをすると非常に厳しい状況である。

1.2大学生の貧困

日本学生支援機構が2018年4月に発表した「2016年度学生生活調査」によると、大学生（昼間部）の全学生のうち奨学金を受給している者の割合は2016年度で48.9％に上ったという。今、大学生の2人に1人は奨学金なしでは大学に通えない状況に置かれている。高額な学費を支払うために奨学金を借りれば、卒業後に奨学金の返還が重くのしかかる。

「2016年度学生生活調査」によると、大学（昼間部）の学費と生活費を合計した年間の「学生生活費」は平均188万4200円で、前回の2014年度調査よりも2万2100円増加したとのことである。一方、年間収入は5500円減の196万5900円だという。下宿生の親からの年間仕送りは約84万7300円で、仕送りと奨学金だけでは学費と生活費を払えないから仕方なくバイトしている学生数が多くなっている。

生活保護世帯の若者・ひとり親家庭の若者の大学進学率は低い。一方、これらの若者の退学率が高い。退学理由の一つは経済的困窮である。彼れらは貧困から抜け出すための大学進学であるが、高額な学費と生活費を支払うためにアルバイトをせざるを得なくなる。アルバイトが過剰になると、授業への出席が悪くなり、成績も低くなって、最後に退学を選ぶ大学生が多い。

1.3若年無業者・失業者の貧困

若年無業者とは年齢15歳～34歳の非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者のことである^[1]。日本の基準では、専業主婦は若年無業者から除外される。日本の2017年の若年失業率は4.0％である。この失業率は全世代の2.8％と比べると非常に高いものとなっている。

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