现代日本女性就业状况变化研究

论文总字数：11381字

摘 要

由于日本传统家庭文化及职场文化的影响，日本女性的就业情况不如人意，与其它发达国家相比较为落后。但近30年来，日本女性的就业状况在保持原有模式及特点的同时发生了一些积极变化，本文试图总结这些变化并从日本社会环境的变迁及日本政府的举措两方面分析这种变化的成因。

关键词：日本女性；就业变化；社会环境；政府举措

要 旨

日本の伝統的な家庭文化及び職場文化の影響で、日本女性の就業状況は欧米の先進国と比べて比較的に遅れているが、ここ30年来、日本女性の就業状況は従来の形式と特徴を保ちながら、積極的な変化の一面も表れてきた。本論文はこれらの変化をまとめたうえで、日本社会環境の変遷及び日本政府の取り組みという二つの面からこの変化の成因を分析してみたい。

キーワード：日本女性、就業変化、社会環境、日本政府

目 次

はじめに………………………………………………………………………………1

第一章　日本女性の就業状況の変化………………………………………………2

1.1　日本女性就業の特徴とその原因……………………………………………2

1.2　30年来日本女性の就業状況の変化………………………………………3

第二章　日本社会と経済環境の影響………………………………………………5

2.1　少子高齢化による労働力人口の不足………………………………………5

2.2　子供教育による経済的負担…………………………………………………5

2.3　経済環境の変化による就業機会……………………………………………6

第三章　日本政府の政策による促進………………………………………………7

3.1　関連法律の施行………………………………………………………………7

3.2　保育への支援…………………………………………………………………7

3.3　女性登用システムの完備……………………………………………………8

おわりに………………………………………………………………………………9

参考文献………………………………………………………………………………10

はじめに

日本の女性は「休眠資源」と言われている。なぜかというと、日本の女性人口が2011年に男性人口を超えたのに対して、女性が職場での活躍率は男性より遥かに低いからである。子供を産んだら仕事を辞めて家事と育児に専念し、子供が大きくなったあと再就業する女性が多いため、日本女性の労働力率が「Ｍ字型カーブ」を示している。そのため、日本の女性は就業率が低く、正社員数が少なく、リーダー層に占める割合も低い、という特徴を持っている。しかし、平成に入って以来、日本女性の就業状況は多少積極的に変化してきた。女性の労働力率も上昇し、指導的な地位を占める女性も多くなり、「Ｍ字型カーブ」の底も上昇した。

本論文はここ30年日本女性就業状況の変化とその変化を生み出す条件を検討する。少子高齢化、平成年来の雇用形態の多様化、第三産業の発展、片働きで担えない家庭の経済的負担が女性の就業を必要にさせた。またそういう社会環境のもとで、日本の政府も女性の就業を促進する政策を施行した。

第一章　日本女性の就業状況の変化

1.1　日本女性就業の特徴とその原因

日本における女性の年齢階級別労働力率をグラフで表すると図１^[1]から見えるように、20歳代でピークに達し、その後３０歳代の出産・育児期に落ち込み、子育てが一段落とした40歳代で再上昇して、アルファベットの「M」の形に似た曲線となる。したがって「M字型カーブ」あるいは「M字型曲線」という用語が日本における女性の就業状況の特徴を表す。

図１　2015年日本人女性の年齢階級別労働力率

（データリソース：厚生労働省働く女性の実情）

そういう「M字型カーブ」のもとで、日本女性の就業状況は就業率が低い、正社員の割合が低い、リーダー層の割合が低い、という特徴を持っている。

日本女性の就職率はほかの先進国より低い。経済協力開発機構(OECD)の統計^[2]によると、2016年日本における15歳から64歳までの女性の就職率は66.2%で、OECDの35個のメンバー国で15位となる。1位になるアイスランド(83.6%)に比べると27.4%低い。それに対し、日本における15歳から64歳までの男性の就職率は82.6%で、OECDで2位となる。

女性の正社員の占める比例といえば、2011年男性の労働者は正社員以外の労働者の占める割合が54.4%となり、女性同割合は54.4%となっている。また、正社員以外の労働者の性別の割合をみると、男では29.8%、女では70.2%となっている。結婚、育児などで仕事を辞めてまた再就業する女性が常にパートやアルバイトなどの形式で職場に復帰する。日本企業の年功序列と正社員向けの職業訓練を考えると、こういう状況は女性を仕事能力と報酬で劣勢に立たせることが明らかである。

検討された就職率と正社員の割合を考えると、日本人女性リーダーが少ないのは当然の結果になる。公務員の場合、2010年課長相当職の女性が2.6%占め、企業の場合は2009年課長相当職の女性が10.2%占め、アメリカ（42.7%）、ドイツ(37.8%)の同割合に比べ大変低い。女性のライフパターンを知りつつ、企業が重要な仕事とポストを女性社員に任せることは少ない。

女性の職場での劣勢は日本の家庭文化及び職場文化と深く関係している。「男は外、女は内」という家庭文化が日本社会に根ざし、専業主婦が非常に多い。日本内閣府が2012年10月に、20歳以上の男女5千人を対象に家庭における夫婦の役割分担を調査した。調査の結果、「女性は家庭にとどまり家事や育児に専念し、男性は外に出て働くべき」という伝統的な考え方に賛成する人は回答者全体の51.6%に達した。

そのような伝統的な家庭観念は職場での偏りを招き、女性の職場での劣勢を深めた。女性が結婚育児のため仕事を辞めるリスクがあるから、会社が重要なポストや仕事を女性社員に任せる可能性は低くなる。そのため、日本の職場で女性がよく脇役を演じている。それだけではなく、同じ仕事なのに男性社員と女性社員の給料が違うという現象がよく見られ、年齢の増加に伴い給料の差がより大きくなる。そして、「103万壁」という扶養の収入制限がよく耳にし、それは妻の年収が103万円以下であれば、夫は「配偶者控除38万円」という税金の控除を受けることができる制度のことである。この制度のため収入を103万円以下に控えながらバイトしている女性が随分いて、女性の就業を抑えている。

1.2　30年来日本女性の就職状況の変化

20世紀70、80年代以来日本の経済状況と社会環境が大いに変わってきた。特に平成年来少子高齢化と核家族化の深まること、第三産業の発展と雇用形態の多様化、また女性の高学歴化が日本女性の就業状況を改善した。

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