日本ゆとり教育制度の変遷および中国への示唆

论文总字数：15899字

摘 要

　　自从20世纪70年代后期以来，日本社会追求高学历的竞争日益白热化，“教育危机”成了一个处于中心位置的社会问题。日本的教育改革始于1980年，其中“宽松教育”是教育改革的一部分，与“宽松教育”相对的是以重视知识为教育方针的“填鸭式教育”。“宽松教育”则是以重视经验为教育方针，通过减少教育内容和教育时间，来达到建设宽松的校园环境的目标。可以说“宽松教育”是针对个人的学习和兴趣节奏而进行的一种教育方式。1972年日本教职员组合提出“有宽松的学校”，在第二次中曾根内阁的主导下，推进了国营企业的民营化，在这同时引入了“公立教育的民营化”，确立了“宽松教育”的制度，于2002年全面开始实施。然而， “宽松教育”这一次并未获得成功，受到了来自社会的诸多批判。之所以出现这种情况是因为“宽松教育”与全球化知识社会相矛盾，它所带来的最明显的恶劣结果是学力低下，从而不能应对“变革的社会”。由此日本教育界不得不提出了“去宽松教育”的口号。本论文试图通过考察日本宽松教育的变革历程，对其教育方针进行梳理，讨论日本实施“宽松教育”所带来的种种问题以及日本政府所采取的对应措施，以期待为我国当下以“减负”为中心的素质教育改革提供有益的参考和借鉴。

关键词：教育制度 宽松教育 学习指导要领 学力低下 改革

要 旨

　20世紀70年代後期から、日本では高学歴を追求するため、進学競争が激しくなってきた。「教育危機」は全社会の中心問題になった。1980年、日本の教育改革は始まった。「ゆとり教育」は改革の一部分である。「ゆとり教育」の反対面は知識の重ねが方針とする「詰め込み教育」である。一方、「ゆとり教育」の方針は経験の育てである。教育内容と時間の減少を通じて、ゆとりのある学校環境建設を目指している。つまり、「ゆとり教育」は個人の学習ペースに合わせて授業を進める教育制度である。1972年日本教職員組合（日教組）が「ゆとりある学校」を提起し、第二次中曽根内閣の主導の下で民間有識者によって構成される臨時教育審議会（臨教審）を発足させた。そして、「ゆとり教育」は確立された。2002年から全面的に実施してきた。しかし、この教育制度は成功ではない。国際学力テストで順位を落としたことなどから学力低下が指摘され、各方面から批判されるようになった。そして、日本教育界は「脱ゆとり教育」の概念を提出した。本論文は日本「ゆとり教育」の変遷を説明し、各段階の教育方針を分析する。また、日本「ゆとり教育」が実施した後起こった問題と政府が取った対策を討論する。以上の研究から中国の教育制度への示唆を手に入れるつもりである。

キーワード：教育制度　ゆとり教育　学習指導要領　学力低下　改革

目　次

はじめに………………………………………………………………………1

1. 日本のゆとり教育…………………………………………………2-5

1.1日本のゆとり教育制度の定義…………………………………………………2

1.2日本のゆとり教育制度の形成および発展……………………………………2-3

1.3日本のゆとり教育制度の利害分析……………………………………………4-5

1. ゆとり教育制度の改善……………………………………………6-8

2.1学力低下などの問題に対する対策……………………………………………6

2.2 新学習指導要領…………………………………………………………………6-7

2.3日本のゆとり教育改革の分析…………………………………………………7-8

1. 中国の素質教育……………………………………………………………9-11

3.1中国の素質教育制度の問題……………………………………………………9

3.2日本ゆとり教育と中国の素質教育の類似点…………………………………9-10

3.3 ゆとり教育の発展により中国教育制度への示唆…………………………………10-11

終わりに………………………………………………………………………12

参考文献………………………………………………………………………13

謝辞……………………………………………………………………………14

はじめに

　ゆとり教育は、「詰め込み教育」と言われた知識量偏重型の教育方針を是正し、思考力を鍛える学習に重きを置いた経験重視型の教育方針を基づき、学習時間と内容を減らしてゆとりある学校を目指し、1980年度、1992年度、2002年度から施行された学習指導要領に沿った教育のことである。1970年代までに学習量が過剰に増大した学校教育は「詰め込み教育」と呼ばれ、知識の暗記を重視したため「なぜそうなるのか」といった疑問や創造力の欠如が問題視され、このような学習方法はテストが終われば忘れてしまう学力（剥落学力）であると批判された。また、加熱した「受験競争」により学校教育においても学力偏差値が重視されるようになったが、1992年に公立中学校で偏差値による進路指導が禁止され、1993年には中学校構内で実施する一斎業者テストが禁止された。また過剰に競争をさせたり、過剰に自由を奪う学校のあり方は子どものストレスや非行などの学校を取り巻く諸問題の要因だとして「子供を学校に縛り付けている」「子供にも自由が必要」などの批判を受けた。

　1970年代に日本教職員組合が「ゆとりある学校」を提起し、世論の詰め込み教育への批判が高まったこともあり1980年代初頭に授業時間の削減などが行われた。国営企業の民営化を進めた中曽根内閣では、文部省と日教組の関係者間ばかりで行われる教育に疑問を呈し、第二次中曽根内閣の主導に民間有識者によって構成される臨時教育審議会を発足させた。臨教審では「公教育の民営化、自由化」という意味合いの中で経済界や保守派の有識者の多数が賛成に回り、後のゆとり教育への流れを確立させた。臨教審は「個性重視の原則」「生涯学習体系への移行」「国際化、情報化など変化への対応」などの、ゆとり教育の基本となる四つの答申をまとめ、その方針は1993年度施行の学習指導要領に反映された。2002年度施行の学習指導要領では「生きる力」への転換重視「総合的な学習の時間」をはじめとして各教科で「調べ学習」など思考力をつけることを目指した学習内容が多く盛り込まれた。教科書では実験、観察、調査、研究、発表、討論などが多く盛り込まれ、受身の学習から能動的な学習、発信型の学習への転換が図られた。

　第1章では、ゆとり教育の定義・導入背景・発展および利害を明らかにする。続く第2章では、日本政府はゆとり教育の問題点について講じた対策に焦点を当て、各々の実態について分析を行う。第3章では、第2章の分析結果を踏まえて、中日の教育問題の相違点から発足して、ゆとり教育の発展は中国教育制度への示唆を導き出す。加えて、ゆとり教育の将来を予測する。

第一章　日本のゆとり教育

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