关于日本药妆店的研究

论文总字数：15297字

摘 要

让消费者在买药的时候也可以顺便买生活用品和化妆品的日本药妆店，在其便利性的支持下迅速成长起来。但是现在，药妆店正面临着巨大的变化。本文从三个方面分析了日本药妆店目前面临的市场环境的变化。首先，本文调查了日本高领人群和购物困难人群的数量和比例，发现为了面对这种变化，日本药妆店必须采取雇佣药剂师或提供网络服务等措施来加以应对。此外，日本药妆店和便利店等其他零售业的竞争正在激化。与便利店相比，药妆店主要的创收商品并不是高利润的医药品和化妆品而是日常食品。但是现在，便利店等其他零售行业也开始以低廉的价格售卖药妆店的利润产品，这对于药妆店来说是新的挑战。另外，自主健康管理的概念正在逐渐流行。本文在调查了经济产业省的报告之后，对日本政府关于自主健康管理的一些支持措施进行了说明。药妆店正是这其中重要的一环。药妆店企业动态来说，数据显示企业的数量有减少的倾向，店铺数量却在不断增加，行业正在进行重新组合。最后，本文对日本药妆店将来的展望进行了说明。

关键词：日本药妆店 老龄化 购物弱者 自主健康管理 日本便利店

要旨

消費者が薬を買うついでに日用雑貨や化粧品なども購入できる利便性から支持を受け、急成長してきたドラッグストアは今、大きな変化に直面している。本稿は主に三つの視点からドラッグストアの市場環境の変化を分析している。まずは高齢者と買い物弱者の人数と比率を調べ、それに応じて、かかりつけドラッグストアやインターネットサービスを提供する必要があることがわかった。そして、コンビニエンスストアなどの小売業の低価格販売戦略の開始などによって、競争が激しくなっている。ドラッグストアで最も売れている製品は利益の高い化粧品ではなく、食品カテゴリーである。また、自分自身で健康を日々管理するというセルフメディケーション概念が広がっている。本論文は経済産業省などの報告をもとに、日本政府がセルフメディケションを支援する様々な手段について説明する。ドラッグストアはその中での重要な一環である。また、競争企業動態に目を向け、統計の結果から見ると、事業所数は減少傾向にあり、店舗数は増加しており、業界再編が進んでいる。最後に、日本におけるドラッグストア業界の未来に少し触れた。

キーワード：

日本ドラッグストア　高齢化　買い物弱者　セルフメディケーション　コンビニエンスストア

目　　 次

はじめに1

第一章．ドラッグストア業界の歴史と現状2

1.1　ドラッグストアの誕生と成長 2

1.2　ドラッグストアの定義と商品構成 2

第二章．ドラッグストアを巡る環境の変化3

2.1　高齢者・「買い物弱者」の増加3

2.2　他の小売業との競争激化4

2.3　「セルフメディケーション」の影響8

第三章．ドラックストアの今後の動向10

3.1　ビジネスモデルの変革10

3.2　Mamp;Aの動向10

3.3　今後の課題11

おわりに13

参考文献14

謝 辞15

はじめに

近年、不景気の影響により小売業界の売上げは伸び悩んでいる。その中で唯一順調に売り上げを伸ばしているのがドラッグストアであり、将来的にも成長が確実視されている。日本におけるドラッグストア業態の市場規模は、2017年に6.05兆円に達し、成長を続けている。今後さらに高齢化が加速する状況にあって、ドラッグストアには、地域の「ヘルスケアステーション」としての役割が期待されている。各社も積極的に取り組みを進めており、調剤併設化の推進、介護サービス・商品の提供、美容や栄養相談等様々なカウンセリング機能の充実などに努めているところである。一方、ドラッグストアを取り巻く市場環境は、厳しさを増していることも事実である。スーパーマーケット、コンビニエンスストアなどとの競争が激しくなってきている。買い物弱者に対しての対応も力を入れないとならない。

そこで本稿では、ドラッグストアの現状と、変化している市場環境を概観して、今後ドラッグストアが向かう方向を観察してみたい。

1. ドラッグストア業界の歴史と現状

1.1　ドラッグストアの誕生と成長

日本におけるドラッグストアの起源には、商店街にあった薬局・薬店の大型化や雑貨店の薬販売など諸説がある。それら医薬品・薬粧品を扱う店舗がボランタリーチェーンを形成したのは1970年であり、オールジャパンドラッグと日本ドラッグチェーン会の２組織が設立された。1973年のオールジャパンドラッグによる実験店舗の出店を経て、1976年にハックイシダ（現在のＣＦＳコーポレーション）によるハックファミリセンター杉田店の出店を機に、ドラッグストアの展開が始まったとされている。

1980年代に各チェーンは都市部や市街地に小型のドラッグストアを展開させていたが、小売業態として急速に成長したのは1990年代に入ってからである。最初は大衆薬や化粧品、日用雑貨の安売りといった「薬局」的な側面が強かったが、徐々にヘルス＆ビューティケアといった美容・健康に関する生活用品を取り扱う現在の「ドラッグストア」にシフトしていった。また他の小売業態と同様、出店規制の緩和も相まって店舗の大型化・郊外化が進展した。こうした業界の動向を背景として、1996年6月の日本チェーンドラッグストア協会が設立されるなど、小売業態としての地位を確立し今日に至っている。

1.2　ドラッグストアの定義と商品構成

日本においてドラッグストアは比較的新しい業態であり、その定義が明文化されたのは2000年代以降である。商業統計における業態分類においては1999年に新設されており、そこでは「医薬品・化粧品小売業に格付けされたセルフサービス方式を採用し、一般用医薬品を扱っている小売店」となっている。一方、日本標準産業分類では2007年の改定時に、「主として医薬品、化粧品を中心として、家庭用品、加工食品などの最寄り品をセルフサービス方式によって小売する事業所」と設定されている。

コンビニエンスストアや総合スーパー、ディスカウントストアといった既存の小売業態でも健康や美容に関連する商品は販売されているが、それらとの大きな違いとしては、医薬品を主に取り扱っている点を指摘できよう。医薬品は薬事法に基づき、薬剤師もしくは登録販売者によってのみ販売が許可されている。したがって、販売のためにはコストがかかるため、他業態からの参入の障壁となっていた。一方、薬局や薬店においても医薬品は販売されているが、異なる点としては取り扱う商品の豊富さが指摘できる。薬局・薬店に比べて、一般的にドラッグストアは約4倍の品目を取り扱っているとされっている。

なお、20世紀初頭にドラッグストアが小売業態として確立したアメリカ合衆国では、「調剤薬・健康美容商品を中心に、かつ消費者の便利性ニーズを満たす商品やサービスを揃え、便利な立地に展開する小売業」とされている。これらのことから判断すれば、ドラッグストアは「医薬品及び化粧品に加え、健康・美容に関連する生活用品や食品も取り扱うスーパー」の総称であるということもできよう。

1. ドラッグストアを巡る環境の変化

2.1　高齢者・「買い物弱者」の増加

近年、日本における高齢化の進行は、人口統計学をはじめとする様々な学問分野において注目されてきたが、2016年に行われた平成27年国勢調査の結果において高齢化率は28.6％となり、日本はもう「超高齢社会」となった。高齢化社会の結果として、「買い物弱者」という群体が増加していた。「買い物弱者」とは流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品等の日常の買い物が困難な状況に置かれている人々のことである。高齢化社会の進行は、買い物弱者の発生・増加につながっている。2010年の農林水産省の推計によれば、生鮮品販売店舗までの距離が500ｍ以上離れている人は全国で4600万人（総人口比率36.2％）にのぼり、このうち自動車を持たないのが850万人（うち65歳以上のが380万人）である。さらに、農林水産省による「買い物弱者」の人口推計を都道府県別でみると、三大都市圏の都府県が上位に並んでいる（表1）。もともとの居住人口が多いこともあるが、すでに買い物弱者が地方圏だけの問題ではなくなっていることがわかる。今後は山間部や農村部に加え、大都市や郊外のベッドタウン、地方都市でも問題が深刻化する可能性は高い。

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